出生届

赤ちゃんが生まれた日を含め14日以内にお名前を決めて手続きをしてください。

手続きに必要なもの

※出産した病院等のある市町村や本籍のある市町村窓口でも提出することができます。

●窓口　住民環境課…Tel.32-1104

出生連絡票

赤ちゃんが誕生後、窓口または郵送にて提出してください。（ハガキは母子健康手帳にはさんであります。）　赤ちゃんのこと、お母さんの産後の体のことなど、心配なことがありましたら、どんなことでも書き添えてください。保健師が電話相談・家庭訪問をいたします。

●窓口　保健センター…Tel. 32-9025

新生児聴覚検査費助成事業

赤ちゃんが誕生後、母子健康手帳交付時にお渡しする新生児聴覚検査受診票を使用し、耳の聞こえの検査を受けることができます。
全額自己負担で受けられた場合は、保健センターで手続きが必要になります。

●窓口　保健センター…Tel.32-9025

産婦健康診査費助成事業

おおむね出産後2週間・1か月が経過する日を目安に、母子健康手帳交付時にお渡しする産婦健康診査受診票を使用し、産婦健康診査を受けることができます。
全額自己負担で受けられた場合は、保健センターで手続きが必要になります。

●窓口　保健センター…Tel.32-9025

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいる全てのご家庭に、保健師が訪問します。子育ての不安や悩みの相談をお受けしたり、子育て支援情報をお伝えしています。地域の中でお子さんが健やかに成長できるよう支援します。

●窓口　保健センター…Tel. 32-9025

産後ケア事業

出産後、安心して子育てができるよう助産師が自宅に訪問し、お母さんの心身のケアや授乳・育児についての相談等を行います。ご利用には、保健師との事前相談が必要になります。

＜利用対象者＞

●窓口　保健センター…Tel.32-9025

出産育児一時金

出産後に妊娠や出産に関わる費用を健康保険や国民健康保険で補います。

●窓口　住民環境課…Tel.32-1104

国保税産前産後軽減

国民健康保険に加入する方が出産する場合、産前産後期間の所得割・均等割が軽減されます。

●窓口　住民環境課…Tel.32-1104

児童手当

児童手当制度は、児童を養育されている方に支給されます。原則として児童手当の認定請求をした翌月より支給対象となり、２月・６月・１０月にそれぞれの月の前月分までが支給されます。

※平成24年6月支給分より所得制限有（特例給付：児童一律5,000円／月）
※令和4年6月支給分より、所得上限が設定され、上限超過の場合は受給資格が消滅します。
消滅後に所得上限を下回ることがあれば、改めて受給者からの自己申告による認定請求が必要です。
※令和6年10月以降、対象年齢及び所得制限の変更が予定されています。

●窓口　子ども課…Tel.32-5078

福祉医療費助成制度

出生から高校生世代（18歳到達後最初の３月31日）まで、乳幼児福祉医療費受給者証を交付しています。乳幼児福祉医療費受給者証とは、医療機関等で自己負担される医療費のうち、健康保険が適用される部分が無料になる証です。

手続きに必要なもの

●窓口　健康福祉課…Tel.32-1105

出産祝金

お子さんの誕生を祝い、健やかな成長を願って３人目以降のお子さんが出生された場合、出産祝金を支給しています。

手続き

子ども課で「出産祝金給付申請書」に記入の上、添付書類を添えて申請してください。

※申請しないと支給されません。
※住所に関する要件及び町税等の納付状況等条件があります。

●窓口　子ども課…Tel.32-5078

医療援護制度（小さく生まれたお子さん、病気のお子さんのために）

保護者に代わって医療費を支払う制度（所得に応じて自己負担を納めます）で、医療費の援護があるのは、下記のとおりです。給付の対象となる疾病・疾患等については、お問い合わせください。